【大分県産業創造機構　創造おおいた No.293号】に大分日本無線サービス村井会員のインタビューが掲載されました。

 

大分県技術・市場交流プラザ大分の令和7年度代表幹事である株式会社大分日本無線サービス 代表取締役・村井勝伯さんのインタビューが、大分県産業創造機構の『創造おおいた No.293号（2025年9月発行）』に掲載されました。

大分日本無線サービス社は、海上事業として船舶用無線設備の販売・取付・保守、陸上事業として防災無線や雨量計関連のテレメーター監視装置、火山監視システムの販売・保守を行い、無線技術をベースに県内自治体と強く連携し、海陸の安全に資する事業を展開している会社です。

以下記事の要約となります。

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１．創業から現在まで

・1977年に村井社長の父親である先代が創業。

・当時は現在のように無線通信技術が発達しておらず、遭難したら助からないと言われていた時代。

・専門の無線技術を活かし、神戸市で漁船用無線設備の販売・取付・保守業務を行う「オリエンタル・マリン・サービス株式会社」を企業。

・1984年に先代の出身地である日出町に移転し、社名を現在の「株式会社大分日本無線サービス」に変更。

・無線通信機器メーカー「日本無線」の県内唯一の代理店として再スタート。

・1995年に起きた阪神淡路大震災をきっかけに、2000年に「海上だけでなく陸上でも人命を守る事業を手掛けたい」という考えから、無線技術を基盤とした陸上の防災関連事業に参入。

・2004年、神戸のアパレルメーカーに就職していた村井社長は、先代の病気判明により家業に入ることを決断。

・30歳で代表を受け継ぎ、現在まで地道に実績を積んで事業を拡大。

 

２．防災ニーズの高まり

・海上事業では船舶用設備機器の販売・取付・保守が主な業務。

・創業以来漁船の仕事がメインであったが、漁業者が激減したことから、現在は国内の物流を支える内航船の仕事が中心。

・陸上事業では自治体ごとに設置される防災行政無線、県内各地の雨量計、河川などの水位計、それらのデータを収集・監視するテレメータ監視装置などの販売・設置・保守を行う。

・大分県内300ヵ所にある雨量計は、すべて大分日本無線サービスが保守管理している。

・昨今気候変動の影響による自然災害が増加、自治体の防災ニーズが高まっており、陸上事業の売上は全体の8割を占めるようになった。

 

３．強みはアフターフォローのスピード

・大分日本無線サービスの強みは「何かあった時にすぐ対応できるアフターフォロー」

・災害による防災関連機器のトラブルに対して、経験を積んだベテラン社員が多数在籍しており、要請があれば必ず誰かが対応できる体制を準備。

・これまでの実績が評価され、自治体から直接新たな案件の声掛けが増加。

・目下の目標は、県内電気通信業でトップテンに入ること。

・将来的には「大分県になくてはならない、強い会社を目指す」

 

４．県内中小企業の経営者へのメッセージ

・事業継承は少しでも早く継承することを推奨する。

・若いからこそ、辛いことも乗り切れた。

・古くからの社員や取引先含め、皆に支えてもらって今がある。

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大分の海陸の安全を支える重要な企業として、今後のさらなるご発展をお祈りしております！